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明治（めいじ）は日本の元号であり、グレゴリオ暦では1868年10月23日（明治元年九月八日）から1912年7月30日（明治45年、同日）にあたる時代を表す。一つ前の元号は慶応、次は大正である。
| Table of contents |
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2 出典 3 明治年間の流れ 4 略年表 5 グレゴリオ暦との対照表 6 関連項目 |
改元
明治天皇即位のため、慶応四年（明治元年）九月八日の「一世一元の詔」で「明治」と改元。これ以降、一人の天皇の代には一つの元号にするという決まりが定まった。
明治五年十二月三日（グレゴリオ暦1872年1月1日）を明治6年1月1日とし、以後グレゴリオ暦を採用したことで、西欧諸国との日付、年が一致するようになった。
慶応3年（1867年）徳川幕府第15代将軍・徳川慶喜が、天皇に大政奉還したことを受け、朝廷は王政復古を宣言。これにより討幕派の薩摩藩や長州藩が中心となり明治新政府が樹立した。
新政府による国家運営の初期は、明治天皇の勅諭と太政官制で運営され、明治18年（1885年）の内閣制度の開始により太政官制は廃止された。内閣の発足当初は、明治維新の立て役者である旧薩摩藩・旧長州藩出身者がしめていたが、自由民権運動を経て、明治14年（1881年）に「国会開設の勅諭」が下り、大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子のみに選挙権を与えた制限選挙を実施し、明治23年（1890年）に国会が開設された。
明治22年（1889年）に、アジア初の成文憲法である大日本帝国憲法（明治憲法）を公布した。
この憲法は、当時欧州各国に絶賛され、形式的な権力と絶対の権威を持つ天皇を不可侵の元首とし、実質的な政治権力は帝国議会に持たせることで、立憲君主制を実現させた。
過去の不平等条約の改定に努めるとともに、拡大政策をとるロシアの脅威に対抗するため、明治35年（1902年）日英同盟を締結。その後日清戦争と日露戦争に勝利し、明治43年（1910年）には韓国を併合した。（日韓併合）
明治6年までは
出典
「明治」の由来は、易経の「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」から採ったといわれる。過去の改元の際、江戸時代だけで8回、計10回候補に上がったが、11回目にしてようやく採用された。
明治年間の流れ
新政府の樹立
大政奉還を受けて、翌年の1868年に年号を明治と改め、五箇条の御誓文によって、新しい政治方針を示した。
新政府による改革は、廃藩置県、身分制度の廃止など、江戸時代からの封建体制を一変させ、
天皇を国家元首とした中央集権体制に改め、万国公法による近代国家の成立を目指した。不平等条約を是正し西洋列強と肩を並べることを目標に富国強兵を唱え、政治、法律、教育、軍事、産業などの近代化を進めた。（明治維新）国会開設
その後も徐々に選挙権の制限条件を緩和していき、明治時代末期から民主主義的な思想が民衆に広まりはじめ、大正デモクラシーへとつながって行く。憲法制定
例えば、天皇は主権者であるが、その職務はおおざっぱに言えば、法律を裁可することのみであり、その裁可には主管大臣の副書が必要とされた。つまり、主管大臣の副書がなければその法律案は無効であり、天皇が裁可を拒む場合について帝国憲法には記述が無く、天皇といえども裁可しないことは憲法違反であると見なされた。国際情勢
その後第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、大正9年（1920年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。略年表
グレゴリオ暦との対照表
明治 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 西暦 1868年 1869年 1870年 1871年 1872年 1873年 1874年 1875年 1876年 1877年
明治 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 西暦 1878年 1879年 1880年 1881年 1882年 1883年 1884年 1885年 1886年 1887年
明治 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 129年 30年 西暦 1888年 1889年 1890年 1891年 1892年 1893年 1894年 1895年 1896年 1897年
明治 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年 40年 西暦 1898年 1899年 1900年 1901年 1902年 1903年 1904年 1905年 1906年 1907年
明治 41年 42年 43年 44年 45年 西暦 1908年 1909年 1910年 1911年 1912年 大正