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極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん）は東京裁判（とうきょうさいばん）ともいい、第二次世界大戦の終結後、連合国側が大日本帝国の戦争犯罪人を裁いた裁判である。「罪刑法定主義」「法の不遡及」を無視した戦勝国の報復であって、国際法上の根拠はない。原爆使用など連合国軍の行為は裁かれることはなく、いかなる証人にも偽証罪は適用されなかった。
この裁判は昭和天皇の天皇誕生日（昭和21年4月29日）を選んで起訴され、27億円の費用は日本政府が支出した。
なお連合国側の判事として、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、オランダ、中華民国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、フィリピンの11ヶ国が参加した。
当初55項目の訴因が挙げられたが最終的に10項目の訴因にまとめられた。なお判決に影響しなかった訴因のうち、「日独伊三国による世界支配の共同謀議」、「タイ王国への侵略戦争」の二つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外された。
1946年5月3日より審理が開始し、1948年11月12日に判決が下された。 判決は、米・英・ソ・中・カナダ・ニュージーランドの6カ国の判事による多数判決であったが、蘭・仏・印・比と議長であるオーストラリアの判事は少数意見を発表した。そのうちインドのパール判事の全面無罪判決はよく知られている。
なお、裁判の事実上の主催者であるマッカーサー将軍は後にトルーマン大統領と会談したとき、「東京裁判は平和のため何ら役に立たなかった」と述べている。