気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などを扱う。 地震情報、火山情報は「気象」ではなく「地象」であるが、慣例として気象庁の管轄である。

気象庁の業務は、主として気象業務法のもとで行なわれている。

気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国5箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、概ね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関(気象衛星センター・気象研究所など)からなる。

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