消費税(しょうひぜい)は、フランスの官僚が発明した、間接税の一種。財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みであることから、欧米ではVAT(Value-Added Tax)と呼ばれる。

所得の多寡に応じて累進税率を採用する直接税のように垂直的公平への配慮が乏しいとの批判もあるが、誰でもが行う消費に着目して課税を行う制度であるため、水平的公平を保つためには好ましいともいえる。

日本では、1989年4月1日に、既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税等を廃止し、これに代わって一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。 導入当初の税率は3%で、1997年4月1日に5%に引き上げ。この5%のうち、4%は国に1%は地方に配分される。

製造業者、卸売業者、小売業者と資産等が移転するにつれて、売上に伴って受け取る消費税額から仕入等に伴って支払う消費税額を控除することで税の累積を排除し、これらの事業者はその差額を納税することとなる。 この仕入税額控除において、日本は、ヨーロッパ諸国のようにインヴォイス方式をとっておらず、仕入額、税額を帳簿記載し、その証拠書類を保存すれば足りることとされている。

消費税導入の審議において、参議院では、野党が審議を阻止する為、牛歩戦術を取った。 2004年4月1日より、値札に消費税額を含めた総額表示を行うことが義務づけられる。 総額表示については、消費者に税率を意識させない、税率変更を済し崩し的に行うための布石である、などとした批判がある。

影の政府といわれている日本経済団体連合会（略称、経団連）は、消費税の引き上げを強要しています。そのために第２回目の各政党の通知票を公表しました。そして、2007年度までに消費税率を10％まで引き上げ、2025年度には18％まで引き上げるように提言しています。1989年の導入開始時には、社会保障の財源を確保するという目的で導入されたが、導入されてしまうと公約と違う方面に使われてしまった。年金の積立金を福祉施設の建設や株式投資で大損害を出しているのと同じやり方である。つまり、国民から巨額の金を集めて、それに「政」「財」「官」が群がり、むさぼり尽くすというやり方である。

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