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公共放送である「日本放送協会」(NHK)に対義する語。
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2 概要 3 関連項目 4 外部リンク |
日本では1951年9月1日にラジオ本放送を開始した、名古屋の中部日本放送 (CBC) と大阪の新日本放送（現毎日放送=MBS）が民間放送の第一号とされる。当初は「商業放送」と呼ばれていた。
中部日本放送、新日本放送の放送開始後、おおよそ1956年頃までに、多くの民放中波ラジオが各地に設立され、放送を開始する。2004年現在、最後の開局は1963年の栃木放送と茨城放送である。
同時期の1954年には、日本唯一の民放短波ラジオ「日本短波放送」(現日経ラジオ社)が放送を開始している。
1969年のFM愛知が民放FMラジオの始め。翌1970年にかけ、FM東京、FM大阪、FM福岡の4局体制となる。
1988年には、東京2局目の民放FMラジオであるJ-WAVEが、1995年には、外国語放送のFM CO・CO・LOが大阪に開局され、一部の道府県では複数の民放FMラジオが存在することとなる。そのうち5局は、第2のFM系列として1993年にJFLを結成した。また、外国語放送の4局もFM系列として1999年にMegaNetを形成している。
1993年には、一つの市域を対象としたコミュニティ放送が制度化され、12月24日に第一号の「FMイルカ」が函館市に開局され、1995年の阪神淡路大震災を契機に、非常時の情報伝達手段の確保も兼ねて、全国にコミュニティ放送局が開局されている。
2000年12月のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」(→クラブコスモ→現ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパン)が放送を開始した。ただし、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。
その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。
1953年8月28日、初の民間放送テレビである日本テレビ放送網が本放送を開始。
1960年代後半には、UHFテレビの研究が進み、1999年開局したとちぎテレビまでUHF民放テレビの開局が続いた。既存のテレビ局も難視聴対策にUHF波を用いた。
2003年から地上波のデジタル化が始まっている。
現在の主流である多チャンネルのCSデジタル放送のプラットフォーム事業者は、1996年10月1日に日本デジタル放送サービス(株)の「パーフェクTV!」(現株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズの「SKY PerfecTV」のパーフェクトサービス)が初めてとなる。プラットフォーム事業者を置いて、放送チャンネルの管理や契約窓口を一本化することで、業務の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕開けとなった。
1997年には「ディレクTV」もプラットフォーム事業に参入したが、2000年9月に事業を廃止。
東経110度CS放送では、2002年3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事業者が放送開始。4月1日、蓄積型放送「イーピー」放送開始。7月1日「SKY PerfecTV!2」(スカ2)をプラットフォームとする事業者も放送開始したが、2004年3月限りで「イーピー」は事業を停止、「プラット・ワン」は「SKY PerfecTV!2」に統合される予定である。
アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を開始したWOWOWが第一号。従来の民放と異なり、コマーシャルのない有料放送の形態である。
2000年12月のBSデジタル放送開始時には、従来の民放テレビの関連会社「BS日テレ」「BS朝日」「BS-i」(TBS系)「BSジャパン」(TX系)「BSフジ」が無料放送で、WOWOWと、CS系の「スターチャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形態を取って参入した。ただし、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっている。
放送法上は一般放送事業者として分類され、さらに一般放送事業者にはCS放送と同時に登場した委託放送事業者、そして、受託放送事業者が含まれる。委託/受託放送事業者は衛星放送のみに見られる形態である。ただし、受託放送事業者は番組制作を行うことがないため、一般的に民間放送とは見なされないことも多い。プラットフォーム事業者は委託放送事業者のとりまとめを行っているが、受託放送事業者ではなく、むしろ委託放送事業者に属する。また、地上波による放送事業者を示す言葉がないことや、一般放送事業者として決められるいくつかの事項が委託/受託放送事業者には適用されないことから、地上波による放送事業者のみを一般放送事業者であると見なすこともある。日本民間放送連盟は地上波による放送事業者と、BSデジタル上での一部の委託放送事業者のみを会員としている。
地上波による放送事業者の場合、番組制作設備から放送用電波の送信施設(送信所、コールサイン)まで一式を保有するが、委託放送事業者の場合は、自社で放送電波の送信施設を保有せず、番組コンテンツを製作し、衛星を保有する受託放送事業者に送り出すのみとなる。
2003年6月末での放送事業者数は以下の通りである(資料1による)
テレビ局の多くは関東広域圏のキー局を中心とするニュースネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。
テレビ局のうち、ニュースネットワークから独立した局が、広域放送を行う区域内に於いて県域放送を行っているが、これらは俗に独立UHF放送局(或いは省略して独立U局)と呼ばれている。
地上波による放送事業者の収益源はスポンサーからのコマーシャルによるところが主である。コマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることや、果ては視聴率買収工作が発生したことなどが問題となっている。
このため、放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っているが、NHKと共同で「放送倫理・番組向上機構 (BPO)」を2003年7月1日から発足させている。
委託放送事業者の収益源には、主にスポンサーからのコマーシャル放映によるものと、視聴者やケーブルテレビ事業者との契約により徴収する視聴料金によるものがある。テレビショッピングチャンネルなど、放映した商品の売り上げそのものが収益源となる場合もある。
いくつかの委託放送事業者は安定した経営を行っているが、そのほかの委託放送事業者は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた(有料の成人向け番組等)内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている。また、委託放送事業者は受託放送事業者への設備使用料を払う必要があるが、受託放送事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである。略歴
ラジオ
中波・短波放送
FM放送
この状態が1982年9月15日のFM北海道開局まで続き、以後、ほとんどの県に民放FMラジオが開局される。BSラジオ
BSアナログ放送では、1991年4月1日にWOWOWと同時に、同チャンネルの独立音声チャンネルを利用した放送を開始した「St.GIGA」（→クラブコスモ→現ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパン）が最初の例。CSラジオ
CSラジオ(CS-PCM放送)放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社(後にミュージックバードに一本化)が放送免許を取得し、逐次放送を開始したのが始めて。
放送法改正による規制緩和により、通信衛星(CS)を使った一般個人への放送が可能となったため、「委託放送事業者」「受託放送事業者」という用語が生まれる。テレビ
この後、1955年頃から1960年頃にかけて、既にラジオ放送を行っていた民放の多くがテレビ放送を開始する。CSテレビ
個別契約型のアナログCSテレビについては、1992年2月4日、「委託放送事業者」として「CNN」「スターチャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「衛星劇場」「スポーツ・アイ」の6社が認定され、放送を開始した。BSテレビ
概要
地上波による放送事業者は、短波帯での音声放送事業者などを除けば、主に、関東・中京・近畿の各広域地区、そしてその他の都道府県などの単位で設立され、新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。