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教育課程

教育課程/学校教育課程きょういくかてい/がっこうきょういくかてい)は、しばしばカリキュラムと同等の意味と考えられるが、もっと包括的なものと捉えた方がいいようだ。 どういう科目をどれほどの時間数、学習させて、それが何年間で修了ということだけでなく、教科の勉強に加えて、特別教育活動、その中には普段のクラス、委員会、運動会、学習発表会、修学旅行のような年間行事、クラブ、掃除に、地域との関係など、いろいろなものを含めて、学校の教育活動になる、という構想をひとくくりにしていうのが、教育課程である。

そのプロセス、過程の全体とその要素と働き方をいう教育過程とは、区別する必要がある。

Table of contents
1 日本における学校教育課程
2 諸外国における学校教育課程
3 関連事項

日本における学校教育課程

学校教育法により定められた学校で行われる、文部科学省の学習指導要領に基づく教育課程のこと。数年ごとに見直しが行われている。

学習指導要領

学年ごとに各授業科目にかかる授業時間数、指導する内容、特別活動まで細かく定められている。詳細は学習指導要領を参照。

かつては、公立校・私立校ともに例外なく学習指導要領に従うことが学校教育の要だった。しかしながら1998年改定時のゆとり教育導入に関する件により、学習指導要領は従来の「教育の上限」から「教育の下限」へとその性質を変えた。

関連事項

諸外国における学校教育課程

諸外国にも個々に定められた学校教育課程があり、その性質はさまざまである。

アメリカ合衆国

アメリカでは、州ごとに教育課程は異なる。しかしながらその多様性を背景にさまざまな形態の学校が認められており、日本よりも柔軟な選択が可能だと考えられる。高校卒業時にSAT/Scholastic Aptitude Testという統一試験を受験し、大学へ入学する。

ドイツ共和国

ドイツにおいては、中等教育課程以降、職業人向けと高等教育向けの学校が厳格に分けられている。しかし進路変更は比較的柔軟にできるようである。大学へ入学するにはアビトゥア資格を得る必要がある。

教育を受ける機会の平等を掲げ、大学教育までの一切を税金で行ってきたが、近年、留年する大学生の増加を背景に制度改革が叫ばれている。

イギリス

イギリスでは、地域や公立・私立によって教育制度が異なる。義務教育は5歳~16歳である。ただ、近年就学前児童を受け入れる小学校も増えてきており、事実上4歳からが義務教育の始まりだとも言われる。

一般の教育制度

5歳から16歳までの11年間が義務教育である。最終学年でGSCE O level/General Certificate of Secondary Education Ordinary Levelを受験、その後の進路が決まる。
  • 公立校 -- 初等学校(5歳~11歳)+中等学校(11歳~18歳)
    • 義務教育は中等学校5年生まで。
  • 私立校 -- 幼稚園(5歳~7歳)+初等学校(7歳~13歳)+中等学校(13歳~18歳)
    • 私立の場合、幼稚園(初等学校併設)へは2歳ごろから受け入れを行っている。
  • GSCE --- Ordinary Levelが必修(義務教育修了レベル)
    • 大学進学にはさらに2年間(16歳~18歳)の在籍とGSCE Advanced Levelが必要である。科目は多岐にわたり、その中から数科目を選択して履修する。

スコットランドの教育制度

5歳から16歳までの11年間が義務教育であるが、学校制度が異なる。
  • 小学校(5歳~12歳)+中等教育学校(12歳~18歳)
    • 義務教育は中等教育学校4年生までであり、この学年終了時に修了試験を受験する。

大韓民国

義務教育は小学校(6歳~12歳)+中学校(12歳~15歳)であるが、事実上国民のほとんどが高等学校(15歳~18歳)まで進学する。大学入学に際し、大学修学能力評価試験(統一試験)を受験しなければならない。
  • 大学修学能力評価試験

国際バカロレア基準

国際バカロレア基準に基づく学校教育課程。日本国内では7校程度のインターナショナル・スクールで導入されている。

関連事項





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