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1994年にアメリカ合衆国の信託統治下から独立した国で、漁業・観光業を主な産業としている。
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| 国の モットー: なし | |||||
| 公用語 | パラオ語、英語 | ||||
| 首都 | コロール | ||||
| 大統領 | トミー・レメンゲサウ | ||||
| 面積 - 総面積 - % 水域 |
179位 458 km² ごくわずか | ||||
| 人口
- 総人口 - 人口密度 |
190位
19,129（2000年） 42/km² | ||||
| 建国 - 日付 | アメリカ合衆国より 1994年10月1日 | ||||
| 通貨 | 米ドル | ||||
| 時間帯 | UTC + 9 | ||||
| 国歌 | Belau loba klisiich er a kelulul | ||||
| ドメイン | .PW | ||||
| 国際電話番号 | 680 | ||||
16世紀頃よりミクロネシア諸島にも欧州人が訪れるようになり、パラオも1885年にスペインの植民地下に入った。天然痘などが持ち込まれ、ヨーロッパとの接触の結果パラオの人口は90%程度減少したとされる。
その後1899年にスペインはパラオをドイツに売却。以降第一次世界大戦終結までドイツの植民地下にあった。ドイツはパラオをココナッツ栽培等を初めとする産業の振興を行った。
第一次世界大戦終結後パラオは日本が委任統治国になった。日本は海軍基地を設置し、コロールには南洋庁の支庁を置いた。このためパラオは周辺諸島における植民地統治の中核的な島となり、多くの日本人が移住（最盛期には2万5千人ほどの日本人が居住）した。
このため学校や病院・道路など各種インフラの整備も重点的に行われ、1920年代頃になるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させていった。また日本統治の開始にともない日本語の教育がパラオ人に対しても行われるようになった。その結果として現在でも日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。パラオ語には多くの日本語の言葉が取り入れられており、また、パラオにある唯一の公立高校では、1964年から選択科目として日本語を取り入れている。
第二次世界大戦終結後、国連の委託をうけアメリカ合衆国はパラオを信託統治下においた。1947年のことである。この後アメリカは膨大な額の援助を行い、また英語教育を行うなどした。
1981年、パラオは自治政府を発足させ憲法制定を行った。この後数年、アメリカの信託統治下からの完全な独立を希望する勢力と希望しない勢力との間でパラオは大きく割れ、ストライキや爆破事件などが多発した。しかし1993年の住民投票の結果、独立が決定され、1994年10月1日に独立した。
現在の政治的な課題として、アメリカの経済援助が2009年に終了してしまう事に備え財政の自立化をどうするかという事と、911テロ事件後以降減少した観光客をどう誘致するか等があげられている。
パラオ政府は日本による統治時代を経済・産業・学校教育の面で重要な役割を果たしたと肯定的に評価しており、日本の教科書問題が国会で議題になった事もある。なお前パラオ大統領クニオ・ナカムラ氏は日本の新しい歴史教科書を作る会に賛同している。
三重県はクニオ・ナカムラ第4代大統領の実父が三重県伊勢市の出身地であった関係で1996年以降友好提携関係にある。また首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。
人口の70%程度はパラオ人で、他にフィリピン人が多い。
人口の内半分以上は首都コロールに住む。歴史
有史以前のパラオについてはよくわかっていないが、かなり古くから人が住んでいたと推定されている。政治
パラオは任期四年の大統領制を引き、議会は二院制（下院16名、上院9名。任期4年）である。軍隊は所持していないが、アメリカと締結した自由連合協定に基づき、安全保障上・国防上の権限・責任はアメリカが負っている。またこの協定に基づき一部のパラオ市民は米国軍人として採用されている。2003年現在、台湾を含む29ヶ国と外交関係を樹立しているが、その中でも旧統治国である日本やアメリカとの関係を重視している。日本とパラオの関係
日本とパラオの関係はパラオ独立以降おおむね良好で、1996年に崩落したKBブリッジの再建を初めとし数々の援助が日本によってなされている。地理
パラオを構成する島は200程度（300との説もある）だが、実際に人が住んでいる島は10に満たないとされる。人口統計
主な宗教はキリスト教で人口の過半数が信仰している。他に土着の宗教がある。
