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| Table of contents |
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2 経営改善普及事業 3 地域総合振興事業 4 組織構成 5 総会(総代会) 6 総会(総代会) 7 理事会 8 青年部・婦人部 9 部会 10 委員会 |
商工会の基本原則
経営改善普及事業
小規模事業者の経営または技術の改善発達を図るためのもので、国・都道府県の補助を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なものの一つである。この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、秘密厳守、原則無料として小規模事業者のよき相談相手として適切な助言・指導を行う。
事業資金についての相談(無担保・無保障の融資もある)
所得税や相続税、贈与税等の申告納税についての相談
帳簿のつけ方や決算の仕方についての相談
従業員の採用、福利厚生、労働、社会保険、各種共済、教育訓練等についての相談
仕入、生産、販売、市場調査等についてのご相談や経営診断
法律、特許、取引紹介や講習会などの開催、組合事業等の相談地域総合振興事業
相互扶助・親睦や情報交換・福利厚生などの社会福祉活動・地域課題に対する調査研究組織構成
総会(総代会)
商工会の最高意志決定機関。
総会(総代会)
会員全員で組織されている。会員は、公平に一つの議決権を有し、総会(総代会)に参加して、意見を商工会に反映させることができる。
理事会
商工会運営に関する事項の審議機関で、会員の中から選ばれた、会長、副会長、理事から構成されている。
青年部・婦人部
若手経営者や事業後継者で組織する青年部と婦人経営者や会員の婦人・子女で組織する婦人部がある。
部会
会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、部会が置かれている。それぞれの事業に属する会員で構成されている。商工会の活動に対して意見を述べ、業種ごとの情報を吸収できる格好の機会でもでもある。
委員会
地域商工業の重要な問題について調査研究を行い、また、会長の諮問機関、理事会を補佐する審議機関であり学識者や商工会役員などで構成されている。