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大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう）は、明治22年(1889年）2月11日発布、明治23年（1890年）11月29日施行した憲法。別名明治憲法とも呼ばれる。東アジアにおいて最初に制定された成文憲法である。
明治政府は近代法治国家の基礎を作るべく、明治15年（1882年）に伊藤博文らを憲法調査のためにヨーロッパに派遣。派遣団は当時のヨーロッパの新興国であり皇帝に強い権力の認められていたプロシア（ドイツ）の憲法理論を学び、翌明治16年（1883年）に帰国、憲法制定・国会開設の準備を進めた。
明治18年（1885年）には太政官制を廃止し内閣制度を制定、伊藤博文が初代内閣総理大臣となり、ドイツ人顧問であるロエスレルなどの助言を得て、井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎らが起草。
明治22年(1889年）に、天皇が臣民（国民）に与える欽定憲法の形で発布され、日本はアジアではじめて近代憲法を有する立憲国家となった。
この憲法により、天皇を元首として不可侵性を定める一方、帝国議会に権限を持たせ、立憲君主制による議会政治を実現させる。
日本の敗戦および、その後の新憲法（現在の日本国憲法）の制定に伴い、1947年（昭和22年）5月3日に失効した。なお、現在の日本国憲法も、手続き上「枢密顧問の諮詢及び大日本帝国憲法73条による帝国議会の議決」により、大日本帝国憲法を「改正」という形態で公布されている。
ただし一部の憲法学者の中には、ポツダム宣言の受諾とともに失効したとする考え方（八月革命説）もある。