ハル・ノート（Hull note、正式にはOut line of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan）は、1941年11月27日にアメリカからの、日本への提案。日本はこの提案について、｢事実上の最後通牒｣であると判断した。

アメリカの研究者の間では｢1941年11月26日アメリカ案｣と呼ばれている。

Table of contents

1 歴史的意義 2 参考 2.1 日本側乙案

歴史的意義

ハル・ノートの要点については、諸説在る。

• ハル・ノートの意図は「ナチスドイツが欧州で暴れているが、ナチの仲間として太平洋で行動を起こすな」「国民党との日中戦争の終結について、手助けをしてもよい」「あとは仲良く貿易をやりましょう」である。
  ただ、それまでの交渉からまったく一新された内容であることや、日本軍の戦争準備がほぼ完全に整っていたことにより、外務省がハル・ノートを上奏する際、前文である"Strictly confidential, tentative and without commitment(極秘。試案なので拘束されない)"が抜け落ち、日本政府はこれを最後通牒として取り扱った。

• アメリカ側要求の要点は「日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ」 すなわち「支那及印度支那」における日本の軍事力を完全に排除することにある。
  欧米による既存の「支那及印度支那」の秩序維持（すなわち植民地体制の維持）に対する不安定要因である日本の軍事的脅威を取り除こうとするアメリカの意図と、「大東亜共栄圏」を確立して自国の生存圏を拡張しようとする軍国日本の意志は、この最後通牒により和解と共存が不可能な段階に突入した。軍国日本は自己の意志を貫くならば最悪の選択である太平洋戦争への道を突き進むしかなくなった

日本側乙案

一時は妥協的案の提案に傾きかけたハル国務長官だが、 日中戦争での米国の中国支援の妨げとなる「日米妥協」に反対する中国蒋介石政権・「対独戦」へ米国参戦を望む英国チャーチル首相らの暗躍、日本外交暗号の解読、日本側の攻勢準備行動の露呈、日本兵を載せた船がインドシナに向かっているという報告もあり、ルーズベルトは日本により厳しい案を通知することをハルに指示することになる。

東郷の乙案が生かされることはなかった。

一一月四日東郷大臣發野村大使宛電報醍七二六號

乙案

　本案ハ申案ノ代案トモ稱スヘク若シ米側ニ於テ甲案ニ著ルシキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案ニシテ内容左ノ通リ

1. 日米兩国政府ハ孰レモ佛印以外ノ南東亜細亜及南太平洋地域ニ武力的進出ヲ行ハサルコトヲ確約ス
2. 日米兩国政府ハ蘭領印度ニ於テ其必要トスル物資ノ獲得カ保障セラルル様相互ニ協力スルモノトス
3. 日米兩国政府ハ相互ニ通商關係ヲ資産凍結前ノ状態ニ復歸スヘシ米国政府ハ所要ノ石油ノ対日供給ヲ約ス
4. 米国政府ハ日支兩國ノ和平ニ關スル努力ニ支障ヲ與フルカ如キ行動ニ出テサルヘシ