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República Democrática de São Tomé e Príncipe
| Table of contents |
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2 政治 3 経済 4 軍事 |
西アフリカ、ギニア湾に浮かぶ火山島であるサントメ島、プリンシペ島、そしてその周辺の島々から成る島国。気候は温暖湿潤。
1470年ポルトガル人が上陸、奴隷貿易の中継基地となった。1522年ポルトガル領有の植民地に。1960年に現サントメ・プリンシペ解放運動社会民主党(MLSTP・PSD)の前身であるサントメ・プリンシペ解放委員会が設立され独立運動が本格化。1974年に暫定政府が設立され、1975年7月12日に正式独立。MLSTP・PSDのダコスタが初代大統領に就任。MLSTP・PSDの一党独裁のもとで、アンゴラやキューバなど旧社会主義陣営と密接な関係を持っていたが、経済立て直しのため1980年代から親西欧・親米に転換。
1990年8月、国民投票で複数政党制移行を決め、1991年1月の総選挙で野党が過半数を獲得、その支持を受けたトロボアダ元首相が3月の大統領選で当選し、一党独裁が終結。1994年10月の総選挙ではMLSTP・PSDが第1党に返り咲き、1998年11月の総選挙では過半数を獲得。野党代表のトロボアダ大統領とMLSTP・PSDを与党とする内閣が対立・共存の状況となった。2001年7月、大統領選でトロボアダ派の実業家で「独立民主行動(ADI)」党員であるデメネゼスが当選。
2003年7月16日、軍事クーデターでフェルナンド・ペレイラが政府を打倒。ダスネベス首相など数閣僚を拘留。これは政府による多くの石油会社との商取引に反応したもので、1週間後にはペレイラ政権は旧政権の首脳らとの交渉を持ち、ペレイラは退陣。デメネゼス大統領、ダスネベス首相ら政府首脳は復権した。
経済基盤は非常に脆弱で、カカオ生産およびその輸出に依存する農業国。世界最貧国の1つ。干ばつや資本不足で生産量は落ち込み、経済不振が長期化。食糧や生活物資の大半を輸入に頼る。重債務貧困国でもあり、2000年の対外債務残高は国民総生産(GNP)の460%にも達し、国家経済は事実上の破産状態。
2000年4月、国際通貨基金(IMF)は貧困削減などののための政府による3ヶ年計画に890万ドルの融資を決定。5月には主要債権国会議(パリクラブ)が2003年までの間、同国への再建の金利を95%(約2,600万ドル)削減することに合意。2000年度は世界銀行分の100%、IMF分の80%の債務免除措置を受けた。近年ギニア湾に石油鉱床が見つかり、2005年には石油生産を開始する見込みで、経済再建への期待がかかっている。
国民総所得：4,300万ドル(1人当たり290ドル、2000年)
通貨：ドブラ(dobra)基礎データ
政治
政党：サントメ・プリンシペ解放運動社会民主党(MLSTP・PSD)、改革民主行動・民主結集党(MDFM・PCD)、独立民主行動(ADI)経済