住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうねっとわーくしすてむ、住基ネット）は、総務省がe-Japan重点計画の基盤として稼働した日本国民の個人情報を管理するシステム。国民ひとりひとりに11桁の住民票コードが割り当てられる。
管理する情報は、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コードなど。
住民票コードを民間で利用することは禁止されているが、個人情報の入った磁気テープの盗難事件が発生する、ウィルス対策が行われていない等、セキュリティやプライバシーの不安が多い。そのため、一部の自治体（東京都杉並区等）ではコードの割り当てを行なっていなかったり、希望者のみ割り当てを行なっている。
更に、専門家の間では、次のような批判的な指摘もなされている。
- 住民票の取得は必ずしも頻繁に利用されるようなサービスではなく、膨大なコストをかけてシステムを構築するメリットがあるか疑わしいこと。
- 東京にあるサーバにデータを集め、それを全国に送信できる体制にするという形をとっているが、それがネットワークセキュリティ上、望ましいデザインであるか疑わしいこと。
- 全国どこでも住民票を取得できるとされるが、遠隔地から住民票を取得できることには、ほとんどの国民にとってメリットがないと考えられること。
住民票コードを使って様々な行政サービスができるとされているが、関連する個人情報保護法が成立していないため行えない。
長野県が侵入実験を実施し、田中康夫知事は侵入可能であると公表した。
外部へのリンク
