| |
|
日本の支部事務所では、ものみの塔聖書冊子協会 日本 東京都という法人名を用いている。また、米国の世界本部は Watch Tower Bible and Tract Society of Pennsylvania. という法人名を用いている。「ものみの塔」の名はイザヤ書 21章8節 に由来する。なお、英国ではInternational Bible Students Association（国際聖書研究者協会）という法人名も用いているうえ、事務所以外はそれぞれエホバの証人として各都道府県に登録している。
日本では第二次大戦後にひろまった為、新新宗教として分類されている。
| Table of contents |
|
2 活動内容 3 教義の概要 4 教義における社会的問題 5 関連サイト |
起源と歴史
1879年にチャールズ・テイズ・ラッセル(Charles Taze Russell)によって出版された 「シオンのものみの塔およびキリストの臨在の告知者(Zion's Watch Tower and Herald of Christ's Presence)」が始まり。ラッセルの死後、内部分裂や幹部の煽動罪による投獄などを経て、組織の再編成をした後、1931年に従来の「聖書研究者(Bible Students)」という名称をやめ「エホバの証人 (Jehovah's Witnesses) 」（イザヤ43章10節に由来）という名称を採択した。
ドイツではエホバの証人は兵役を拒否し、ナチ政権への忠誠を誓おうとしなかったため、国家に対するスパイ行為や陰謀の罪でたびたび非難された。ナチ党員の解釈によると、将来の社会的混乱に関するエホバの証人の予告は革命的な脅威であり、ユダヤ人がパレスチナに帰還することに関する預言はシオニストの主張であった。それでもエホバの証人は集会、伝道、出版物の配布を続けた。そのため仕事、年金、すべての市民権を失い、1937年以降は強制収容所に送られた。当時の状況が米国ホロコースト記念博物館に展示してある。―外部リンク参照。
活動内容
ヘブライ語聖書（旧約聖書）をギリシャ語聖書（新約聖書）と同列に扱い原典を字義どおり忠実に解釈しようとするなど、米国に特徴的なキリスト教の原理主義的性格をもつ。週に2回会衆ごとに王国会館と呼ばれる集会場所に集まり、週に1回個人の家に集まる。また、年に3回大会ホールと呼ばれる集会場所か地域の施設で集まり、大会が行われる。入場は無料であり、だれでも参加することができる。
日本での活動
日本では、1926年に「灯台社」という名で活動を開始した。1939年に、いっせいに検挙、投獄され、戦前の組織は事実上壊滅した。初期の代表者として明石順三が知られるが、1947年8月25日にものみの塔協会の会長宛てに手紙を送り、その中で1926年以降の協会の出版物の中で説明されている事柄には同意していなかった旨を述べ、組織を離れた。1949年、米国本部から宣教者が多数送り込まれ再組織化された。教団が公称する国内信者数は21万人超でキリスト教系の団体ではカトリックに次いで第二位。
財源および運営
主な財源は信者や、文書を受け取った人の自発的な寄付による。かつては定額の寄付を要求していたが、米国政府から宗教法人としての活動を超えた商業的頒布に当たるという判断が出され、以後世界的に代償額を定めなくなった。
代表者を含めすべての事務所の成員はボランティアであり、小額の払い戻し金以外の金銭的な利益を得ていない。2002年9月から2003年8月まで、組織運営に約96億円を費やした。―「ものみの塔」2004年1月1日号、21ページ。
教義の概要
論拠として主に教団が独自に翻訳した新世界訳聖書を使用する。黙示録の大淫婦バビロン（大いなるバビロン）を古代バビロンに起源を持つ宗教慣行を持つ宗教団体（つまり、エホバの証人以外の宗教）すべてとみなす。また、異教に起源を持つ宗教慣行を持つキリスト教の団体（エホバの証人以外のキリスト教団体）をキリスト教世界(Christendom)と呼ぶ。三位一体の否定や既成の教会への攻撃(?)的立場などから、ローマ・カトリック教会、東方正教会、ほとんどのプロテスタント系教会は非キリスト教・異端的宗派と扱う。これらの教会にエホバの証人が改宗するときには、一般に洗礼を受けなおすこととなる。
関連記事
教義における社会的問題
教義は一般的な社会常識と相容れない面がいくつかあり、しばしば社会問題化している。
これら直接的な問題のほか、宗教を理由とする養育権、離婚訴訟、また脱会活動をめぐる保護・説得に関する裁判などが知られている。エホバの証人を親にもったために、幼少期に入信して信者となってしまった二世信者も多く、離教したいわゆる元二世はインターネット上などでのコミュニティを形成している。医療面においては、患者の自己決定権が重視されるようになってきた中で信者自身の輸血拒否自体は尊重されるようになってきている。しかし、患者の生存権自体を制限するような教義という最大の問題について解決は進んでいない。そして、ここで問題になるのが信者の子供に輸血することを親が拒む場合である。例え入信していたとしても判断力を十分持っている上でとは限らない子供の生存権を親が制限することの是非については、各国で大きな問題となっている。（参照：エホバの証人被害者家族の会）
関連する文献
関連サイト