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南北問題の発生
第二次世界大戦以前は、発展途上国の多くは先進諸国の植民地・従事国として、先進国向けの特定の原料・食料の生産を限定するモノカルチャー経済を強いられてきた。
戦後、その多くは独立したが、主要な輸出国品は原料・食料などの一次産品に限定されていた。
一次産品は、工業製品に比べて需要の伸びが小さいこと、また技術革新によって代替商品が生まれ、原材料の需要が抑えられることなどによって、工業製品と比べて輸出は伸び悩み、価格も低迷した。
発展途上国の多くは工業化を試みたが、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となった。
1970年代に入ると、資源保有国によって、自国の資源を先進諸国の資本の支配から取戻し、自国主権の下での開発を目指す資源ナショナリズムが盛んになった。 1974年には国連資源特別総会においてNIEOの樹立に関する宣言が採択された。
しかし、その後、発展途上国内の資源非保有国と保有国の利害対立（南南問題）や累積債務問題により資源ナショナリズムはその勢いを失った。