Table of contents

1 憲法の規定 2 国民年金法 2.1 国民年金法の改正 3 保険料の引き上げ 3.2 連続値上げされる国民年金保険料 3.3 40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率 4 年金種類・年金積立金等 5 関連項目 6 外部リンク

憲法の規定

「憲法」の第二十五条第二項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と述べられている。 社会保障の充実である。

1992年（平成4年）から20歳以上の学生も強制加入となった。

国民年金法

国民年金法（昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号）
最終改正：平成一四年七月三一日法律第九八号
（国民年金制度の目的）
第一条 　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（国民年金の給付）
第二条 　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

国民年金法の改正

保険料の引き上げ

自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は、2004年2月4日（水）に国民年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円引き上げ、毎年280×12＝3,360円引き上げ、12年後の2017年度には月額16,900円となる。現行の月額は13,300円だから、月額で13,580円となり、年額で13,580×12＝162,960円徴収されることになる。現在でも一月13,300円、一年で159,600円を払うのは大変である。

連続値上げされる国民年金保険料

現在以降12年間の毎月及び年間保険料

年度	毎月の 保険料	年間の 保険料	年度	毎月の 保険料	年間の 保険料
現在	13,300円	159,600円	2005年4月～	13,580円	162,960円
2006年4月～	13,860円	166,320円	2007年4月～	14,140円	169,680円
2008年4月～	14,420円	173,040円	2009年4月～	14,700円	176,400円
2010年4月～	14,980円	179,760円	2011年4月～	15,260円	183,120円
2012年4月～	15,540円	186,480円	2013年4月～	15,820円	189,840円
2014年4月～	16,100円	193,200円	2015年4月～	16,380円	196,560円
2016年4月～	16,660円	199,920円	2017年4月～	16,900円	202,800円

40年加入した時の一人当たりの保険料と給付額及び倍率

世代格差鮮明（厚生労働省推計）

2005年の年齢	保険料（万円）	給付（万円）	倍率
70歳(1935年生まれ)	230	1,300	5.8
60歳(1945年生まれ)	390	1,300	3.4
50歳(1955年生まれ)	600	1,400	2.3
40歳(1965年生まれ)	830	1,600	1.9
30歳(1975年生まれ)	1,000	1,800	1.8
20斎(1985年生まれ)	1,200	2,100	1.7
10歳(1995年生まれ)	1,400	2,300	1.7
0歳(2005年生まれ)	1,600	2,600	1.7

年金種類・年金積立金等

年金の種類

	国会議員互助年金
	厚生年金	共済年金・地方議会議員年金
	国民年金（基礎年金）

国民年金の加入者数・受給者数・積立金等

加入者数	受給者数	年度
3077万7000人	841万5000人	1993年度末
？	889万4500人	2001年度末
年金積立金	約96兆9655億円	1992年度末
年金積立金	約148兆円	2002年度末

関連項目

• 年金
• 厚生年金
• 議員年金
• 社会保障
• 社会保険庁

• 厚生労働省 (Ministry of Health,Labour and Welfare)
• 社会保険庁 (Social Insurance Agency)