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日本において国体論争と呼ばれるものには、以下のようなものがある。
尾高・宮沢論争
昭和22年から24年にかけて、憲法学者の宮沢俊義と法哲学者である尾高朝雄の間で行われた論争。
日本の敗戦により、大日本帝国憲法から日本国憲法に改正がなされたが、 日本国憲法には元首規定がなく、日本国の元首は一体誰なのか、日本の政体は何なのかが争われた。
尾高朝雄が書いた代表的な著作である「法の究極にあるもの」を手がかりに大物法学者同士の論争が始まり、憲法学と法哲学の様々な部分に触れる多角的な論争であった。結局のところ、尾高の”力の上に法が存在する事は許されない”とするノモス主権論は憲法学界では支持されず、逆に民主政論の宮沢説が支持された。
しかしながら今日においては尾高説を再評価する動きが広がりつつある。
ちなみに現在の憲法学説上、日本の国家元首は、天皇元首説や内閣総理大臣説から、不在説まで多種多様。 政体に関しても共和制であるとの説が有力であるが、比較憲法学的に立憲君主制であるとの 有力な学説も存在する。政府はわが国は立憲君主制である旨を表明している。