当用漢字は、戦後すぐに行われた国語国字改革の一環として策定された。
戦前から表音主義者は、漢字は数が多く学習するのが大変なものであるから全廃すべきである、と強硬に主張していた。それに対して、世間や文学者・国語学者からは反対意見が強く、改革は行われないでいた。
敗戦をきっかけに、それまでの日本の伝統を否定する風潮が生じ、それに便乗する形で国語国字改革が行われた。また、社会が混乱していた事もあり、満足な議論も行われなかったこともあって、表音主義者主導による、将来の漢字廃止を前提とした当用漢字の制定が実現した。
ただし、当用漢字自体は、漢字存続派に「配慮」した、妥協的な内容となっていたと言える。そのため、表音主義者にとっても表意主義者にとっても、積極的に擁護ないし反対できるものではなく、表音化か表意化かの議論は進まず、35年間、改訂されないまま存続した。

1981年、当用漢字を元にしつつも、より緩やかな「目安」である常用漢字が内閣から告示され、当用漢字は廃止された。

制限の対象

当用漢字の種類を指定した1946年の告示には具体的な漢字の他に、当用漢字を告示することの意図などが簡単に説明されている。

まえがきでは、当用漢字は法令、公用文書、新聞、雑誌、一般社会を対象とすると記された。

使用上の注意として、この当用漢字で書けない場合には、言葉を変えるかかな表記にするべきとされた。

専門用語については、当用漢字を基準として「整理」が行われることが望ましいとした。これは漢字の使用を即刻中止し、ひらがなで表記するように求めるといった強い主張ではなく、専門家の判断を尊重するという含みを持つ。しかし、同時に、専門的な業務や研究においても基本的には当用漢字の範囲でのみ漢字が用いられるべきだということを示唆している。

固有名詞については考慮の対象外とした。例えば地名や人名については当用漢字に含まれないものが多くあるが、それは問題とされない。

他に、動物の名前や中国を除く外国の名前、外来語などはかなで表記されるべきであるとした。

また、字体と読み方については、調査中であるとした。これらについては後に当用漢字音訓表（1948年）、当用漢字字体表（1949年）として告示された。

問題点

「まぜ書き」

それまで熟語として用いられて来た語の中には、熟語を構成する漢字に当用漢字に含まれる漢字と含まれない漢字が混在するものが多数存在した。これらの熟語では、含まれている部分だけを漢字にし残りをひらがななどで書くといういわゆる「まぜ書き」が行われることになった。

参考資料