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| Table of contents |
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2 サービス 3 利用 4 関連文献 5 関連項目 6 外部へのリンク |
戦前の旧憲法下の帝国議会の図書館と、旧文部省に付属する帝国図書館の資料を引き継いで国会図書館法(1947年4月30日公布)によって運営されていた国会図書館を、米国図書館の助言を基礎とする国立国会図書館法(1948年2月9日公布)により改組して1948年6月5日開館。 同法は、歴史学者で参議院議員の羽仁五郎(当時の国立国会図書館運営委員長)が起草した。同法前文は「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにし、また、図書館内には「真理がわれらを自由にする Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ」(ヨハネによる福音書 8-32から)日本語と[[ギリシャ語]" class="external">[1]沿革
開館20周年(1968年)に本館が完成。1986年に隣接の新館を増築。2002年には京都府相楽郡精華町の関西文化学術研究都市に関西館を設置。また2000年には支部上野図書館を改築して設立した国際子ども図書館(児童書専門図書館)を部分開館し、これは2002年に全面開館した。
また同法は、出版物を国立国会図書館に収めるように義務付けているため、原則としてすべての出版物が継続的に揃っていることから、その目録は日本で出版された全ての目録と言い換えることができると言われている。しかしながら、地方の小出版社の刊行書や自費出版で出された本など、この目録に載らない図書も多く(雑誌すなわち逐次刊行物についても、国会図書館に収められないものが多数ある)完全に網羅した目録とは言い難い。目録は、CD-ROMの形で販売されており、他の図書館は、目録作成に当たって、これをコピーカタロギングをすることも可能である。
資料がどんどん増えていくため、ついに東京の本館だけでは対応しきれず、電子資料については、京都府精華町の関西館で収集することになった。また、各府省庁および最高裁判所に分室がある。
国立国会図書館法を起草した羽仁五郎は、1981年に『図書館の論理:羽仁五郎の発言』(参考文献参照)を著し、図書館についての基本理念を表明。羽仁はその中で根本的な図書館のあり方を提示した。同書は「図書館の自由に関する宣言」とともに、以後の図書館運動・図書館界に大きな影響を与えた。
国際子ども図書館は資料室を除いて誰でも利用でき、本館、関西館は満18才以上ならば誰でも利用できる。国会図書館でもあるため、国会議事堂内に議員専用の分室が設けられていたり、議員からの問い合わせもある。一部の専門資料室を除き、ほとんどが閉架式(読みたい図書を特定して請求する方式)。また、資料の貸し出しは行なっていないが、図書の閲覧はできる。
遠隔地からは各地の公共図書館、大学図書館(ただし「図書館間貸出」 制度に加入申請し、承認を受けた機関に限られる)に請求すれば利用が可能。また、利用者登録をすれば、資料を特定して郵送でのコピーサービス(実費のみ)もある。
インターネットを利用すれば、誰でも蔵書検索・申込システム NDL-OPACで、蔵書の検索ができる。したがって、インターネット上で、国内最大の図書検索システムとなっているが、図書受け入れから蔵書登録まで2~6ヶ月かかるので新刊の検索には不向きである。
閉架式で目的の図書を請求してから20~40分待たなければならない。また、目的の図書にたどりついてから、コピーの申し込みをして入手するまでさらに20~40分かかり、その非効率性が指摘されている。これは、資料集め専門の業者が多数、仕事で利用しているからだという指摘もある。
さらに、一人一回請求する冊数も制限され、コピーの回数も制限されているため、利用者の多くは開館時に入館し、先を争って請求する光景が見られる。
「国立」の「国会」の図書館であるため、官庁資料のすべてが揃っていると思われているが、最新の発行物をも含めて、官庁発行の資料が網羅されてはいない。必要な資料は、当該官庁の図書館などへ行かなければ閲覧できないというのが現状である。
サービス
利用
利用上の問題点
関連文献
関連項目
外部へのリンク
国会図書館
インターネットオンライン検索
海外の類縁図書館の検索システム(外国語)
英語が読める人は次の項目も参照利用マニュアル・意見提案など