公用語（こうようご）とは、国、民族、国際的集団など、ある集団・共同体内の公の場において用いられることが認められている言語。複数の言語が公用語に指定される場合が多い。

公用語は、集団・共同体内に複数の言語が存在し、その混乱を避けるために法的に指定された言語で、国だけでなく国際連合やEUなどでも指定されている。これに対し方言こそあるが、全国的にほぼ一言語に統一されているという共通意識がある場合や、集団内に少数の違った言語を話す者が存在しても法的に公用語として特に定められていない場合、大多数の人が話している言語を、単にその集団の共通語という。日本においての日本語やアメリカの英語がこれに当たり、当然公式文書は全てこの共通語で書かれる。

公用語の指定に関しては様々な基準があるが、一般的にその集団内で使用する者の数が最も多い言語や高度な概念を表現しえる言語が選ばれる。しかし政治的に強い権力を持った国の言語が公用語になることもあり、しばしば深刻な問題を引き起こす。

旧植民地国家では、実際の話者は極めて少数であるにも拘らず、旧支配国の言語が現在も公用語とされている事が多いが、これは多くの場合その地域に多数の言語が存在し意思疎通が困難であることや、文字言語がないため、旧首国の言語が意思疎通や文書で記述する為の言語として利用されている事が多い。
この様な国で最も力のある部族の言葉を公用語に指定した場合、部族感情や民族感情による争いが起きる事が考えられ、旧首国の言語を公用語として使用する事が最も妥当である。しかし中にはナショナリズムから最も使用する者の数が多い部族の言語も公用語としている場合がある。例えば、ケニアでは英語とスワヒリ語、フィリピンではタガログ語を基本とするフィリピノ語と英語が公用語になっている。これらはそれぞれ義務教育で教えられており、またこれらの国には非常に多くの言語が存在することから地元の言葉と合わせると３つの言語を話せることになる。ただ、地元の言葉には文字がないことが多く、将来的にも公用語にはなり得ない。

公用語に指定されれば、その集団内の公的文書は、全てその言語を用いて記述されなければならない。例えば、憲法や内閣の告示、行政府の末端、また国会や市役所内での公的発言も、公用語に統一される。（ただし、複数の公用語を有する集団の場合、序列が存在する場合もある）　そのため、公用語を、初等教育などで学ぶことを義務付ける国が多い。
日本国内でたびたび起こる英語の第二公用語論は、公的機関の英語化の現実性を欠く場合が多い。

EU では全ての加盟国の公用語を全て EU の公用語としている。このため全ての EU の公式文書は全てEUの 公用語に翻訳されている。従って、加盟国が増えるとEU の公用語も増える。EUは加盟国の増大を目指しているものの、それに伴う公用語の増大により相互翻訳作業は級数的に増大し、微妙な翻訳表現の違いも問題化している。

ウェブサイト上では、英語が共通語とされる場合が多いが、これを公用語と呼ぶのは不可能である。なぜなら全ウェブ上において公的な場は設定されていないからである。

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