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北朝鮮の金正日政権を支持している。
北朝鮮の外交機関として、長らく固定資産税や不動産取得税が免除されてきた。2003年になって、北朝鮮による拉致問題が大きく取り上げられ、また、北朝鮮への不正送金疑惑や拉致事件などの非合法活動に関与していたとされる中、東京都は固定資産税の課税を行った。
しかし、国や自治体の土地を賃料を払わずに借り受けていたり、といった問題を依然として抱えているとされる。
北朝鮮国籍を持っている人の団体と思われがちであるが、そもそも日本では国交のない北朝鮮の国籍は認められておらず、「朝鮮籍」の人が多い団体である。また、韓国国籍の会員もいるので一概に言うことはできない。