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KDDI株式会社、および沖縄セルラー電話株式会社の提供する携帯電話のブランド名。
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2 事業展開 3 外部リンク |
概説
前身はDDIセルラー系地域会社と日本移動通信(IDO)。
この両グループで自動車電話、携帯電話事業を展開してきた。
IDOが関東・東海・甲信地方を担当し、これ以外の地方をDDIセルラーグループが担当していた。
両者は主な出資社が異なるが、ローミングなどの関係から、一般には同一グループとして認知されていた。
あまりにも強大なシェアを誇るNTTドコモグループに対抗するため、2000年7月に両グループのブランドを「au」に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併してKDDI発足。
この時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、沖縄を除き、同年11月「株式会社au」(エーユー)として沖縄以外のセルラー地域会社を統合一本化。
「株式会社au」は、翌2001年10月、KDDI本体に吸収され、現在は同社の携帯電話のブランド名となっている。
なお、沖縄地区を管轄する沖縄セルラー電話株式会社は、現在も別会社のまま存在する。
セルラー地域会社やIDOのシステムは別々に構築されてきたため、完全なシステム統合がされたのは2002年頃。
アナログ式からデジタル式への移行当初は、他社と同様にPDC方式でサービスを行っていたが、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラーが1998年7月14日から開始したCDMA方式のcdmaOneにIDOや北海道・東北セルラーが1999年4月14日参加し、全国ネット化。
引き換えにPDC方式の縮小を進め、2003年3月31日にPDC方式のサービスを終了し、現在はcdmaOne上位互換の第3世代携帯電話（3G）「CDMA2000 1x」への切り替えを進めている。
インターネットにEZwebなどでアクセスできる他、GPS、デジタルカメラなどを搭載する機種も多い。
「着うた」を初めとしたサービスが好調で、2003年度上半期6ヶ月のうち4ヶ月で単月シェアトップを獲得した。
結果、関東・東海・甲信地区と、関西などとの地区でシステムの互換性がなく、相互利用ができない事態となり、モトローラの本国アメリカの圧力もあり、政治問題化。
アメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になった。
その後、デジタル(PDC)方式を導入。デジタル(PDC)方式は2003年にサービスが廃止された。
事業展開
1985年の通信事業の自由化により、自動車電話事業への初めての新規参入に対し、京セラグループとトヨタ自動車グループが名乗りを上げ、調整の結果、トヨタが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。事業開始時期
一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。
京セラグループとは異なる、NTT方式(ハイキャップ)による自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。PDC方式導入時期
PDC方式の展開が遅かったためかシェアは上がらず、ついに日本初のCDMA方式であるcdmaOneを採用することになった。cdmaOne方式導入時期
この施策は一定の成果があり、現在進めている第三世代方式CDMA2000方式の土台にもなっている。