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統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ）とは、陸・海・空3自衛隊のトップ会議。「統幕会議」と略する。
防衛庁長官の補佐機関として、隊の枠を超えた「統合運用」、具体的には「統合防衛計画の作成」、「出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整」等を行う。
統幕会議は統合幕僚会議議長と陸・海・空自衛隊のトップである3幕僚長の4人で構成される。 議長は専任の自衛官で、「自衛官の最上位」である。
「統合幕僚会議」と言う時、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、議長の「4名で構成される会議」を指す場合と、事務局・情報本部・幕僚学校も含めた「組織全体」を指す場合とがある。
なお、防衛庁において、長官を補佐する機関には２種類ある。 一つは、「文民」として「政策的補佐」をする「内局」、つまり、官房各局からなる内部部局であり、もう一つは「自衛官」として「軍事専門的補佐」をする「各幕等」、つまり、統合幕僚会議および「各幕」（各幕僚監部）である。
アメリカ軍におけるアメリカ統合参謀本部に相当するが、2004年現在の統合幕僚会議議長の権限はアメリカ統合参謀本部議長のそれには遠く及ばない。
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2 年譜 3 組織概要 4 関連項目 5 外部リンク |
運用例としては、個別の運用では対応に限界のある場合、防衛出動時、治安出動時、警護出動時、災害派遣時、地震防災派遣時、訓練時、海外派遣時など。
統合運用時、特別編制の部隊に対する防衛庁長官の指揮・命令は、統合幕僚会議の議長を通じて行なうことになる。
現在、自衛隊の統合運用は、強化の方向に向かっており、2005年度末までには、陸海空自衛隊の運用を一元化し一括して指揮する「統合幕僚長（仮称）」の創設が検討されている。
つまり、現在は防衛庁長官が、（統合運営の場面以外では）３自衛隊の幕僚長に直接指揮・命令をしているが、将来は、基本的に「統合幕僚長（仮称）」１人に言えばよくなるのである。
その場合、現在の統合幕僚会議は廃止され、新たな“統合幕僚組織”を設置することになろう。
統合運用について
「統合運用」とは、
特定の目的のために異なる軍種（同一国家における陸・海・空）の部隊を組み合わせて動員すること。またはそのような動員において成立する部隊間の協力関係。年譜
組織概要
「統合幕僚会議」と言う時、「幕僚長＋議長からなる会議（４名）」を指す場合と、事務局・情報本部・幕僚学校も含めた組織全体を指す場合とがある。
統合幕僚会議に関する法律
防衛庁組織令第155条関連項目
外部リンク
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