この過程において生産年齢人口が減少しないまま出生率の減少が進むと、やがて生産年齢人口だった層は老年人口となり、扶養者数に対する被扶養者数の比率が上昇していくこととなる。すなわち、高齢化は少子化と表裏一体の減少であると言える。

この少子高齢化は様々な問題をはらむ。そのひとつが老人世代の扶養負担である。退職して扶養される立場となった老人世代が増加し、扶養する側の若年世代が減少することは、老人一人あたりをより少ない人数で支える必要が出てくることになる。若年世代にとっては年金料の負担が増加し、また将来の年金額が不安視されていることから世代間の扶養体制が維持困難となってきている。

国連は先進国にみられるこうした現象を老年人口(65歳以上)の比率によって以下のように区分している。日本は平成15年の時点で高齢社会に分類されるが、超高齢社会となるのは時間の問題とみられる。