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DDIセルラーグループ

DDIセルラーグループ 現在のKDDI携帯電話事業auの前身企業グループ。
京セラとグループの旧第二電電(現KDDI)を主体に設立された。
同時期にトヨタ自動車主体で設立された旧日本移動通信(IDO)とともに、旧NTTが独占していた自動車電話事業に新規参入を果たしたグループである。

沖縄セルラー電話」を除き、2000年11月に「株式会社エーユー」(au)に一本化された後、2001年10月に現在の「KDDI株式会社」に吸収されている。
沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として孤立する形で現存。

Table of contents
1 事業展開
2 KDDI統合直前のグループ各社と営業地域

事業展開

1985年の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。
調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・甲信・東海地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。
京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、1989年7月の関西を皮切りに、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。

事業開始時期

  • 1989年7月 - 関西セルラー電話
  • 1989年12月 - 中国・九州セルラー電話
  • 1990年4月 - 東北セルラー電話
  • 1990年8月 - 北海道セルラー電話
  • 1990年9月 - 北陸セルラー電話
  • 1990年12月 - 四国セルラー電話
  • 1992年10月 - 沖縄セルラー電話

一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。
京セラグループとは異なる、NTT方式(ハイキャップ)によるアナログ自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。

この結果、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区と、DDIセルラーの事業地域である関西などとの地区で、システムの互換性がないため相互利用ができない事態となり、さらにモトローラの政治力を利用した、本国アメリカの圧力もあり、政治問題化。
このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になった。

その後、PDC方式やCDMA方式のデジタル方式を導入するが、デジタル方式の導入以降から現在のauへの移り変わりについては、auの項で詳述する。

KDDI統合直前のグループ各社と営業地域





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