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通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年(昭和12年)年7月29日に冀東政府保安隊（中国）が起こした虐殺事件。日本の世論は深層心理にあった中国文化への憧れから対中強硬世論へ変わったとされる。
事件の概要
1937(昭和12)年7月29日、冀東防共自治政府（中国）の首都通州など華北各地の都市で約3000人の冀東政府保安隊が日本軍留守部隊約110名と蘆溝橋事件の余波で避難していた婦女子を含む日本人・朝鮮人居留民約420名を襲撃し、通州特務機関は全滅、約230名が虐殺された。事件の原因は、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎などにも誤って爆弾を投下したことの報復であるが、この時に日本軍は公式に謝罪をし、保安隊側も了承していた事実などから中国共産党が日本と中国国民党との和平を妨害する目的で行ったという共産党陰謀説も有力に唱えられる。
「通州虐殺事件」、「第二の尼港事件」とも言われる。その後日本に対し賠償が行われたが、むしろ、日本はこの事件を心理的に利用した。