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日清戦争に勝利した日本は、今後の持続的な発展のためには、日本列島に突き刺さるようにある朝鮮半島の政治的安定化は不可欠と考え、1904年2月に日韓議定書を締結した。また1904年8月には日韓協定を締結すると、朝鮮半島の政治的安定を図る目的で朝鮮近代化を手助けしようと1905年12月に朝鮮総督府を設置した。
朝鮮半島、当時の李朝=大韓帝国では国論は二分した。日本の急進的な改革に反対する人々は、警戒感を高め、抵抗を強めた。また朝鮮一進会などは日本に支援強化を求めた。
日本国内においては、朝鮮半島の政情安定化は必須であり、半島の改革を促進するべく、日本は朝鮮を併合するべしとの世論が沸き起こり、桂小五郎を中心とするグループが強力にこれを推し進めた。逆に伊藤博文を中心とするグループは「海外に資力を投入するより、国内産業の育成に力を入れるべきだ」と考え、最後まで韓国併合に反対した。
内鮮一体の号令のもと、1909年7月に韓国併合が閣議決定され、10月26日に朝鮮人民族主義運動家安重根によって伊藤博文が暗殺されると、併合に反対する有力な政治家がいなくなり、1910年8月22日、日本は朝鮮半島を併合した。
以後、太平洋戦争(大東亜戦)の終結まで続いた。
併合時、日本(政府、企業)は朝鮮半島に各種の投資を行い、朝鮮半島の近代化の基礎を作った。 しかし、民族弾圧とは行かないまでも、「内鮮一体」キャンペーンの中で朝鮮民族が日本民族に同化することを迫られたとする見方もあり、各国の研究者の間で評価が割れている。