Table of contents

1 日本法における著作物 1.1 著作物の定義 1.2 著作物の例示 1.3 データベースの著作物 1.4 編集著作物 1.5 著作権の目的とならない著作物 2 関連項目

日本法における著作物

著作物の定義

1. 「思想又は感情」
2. 「創造的」
3. 「表現したもの」
4. 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」

二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、著作者財産権で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有する（28条）。

「この規定によれば、原著作物の著作権者は、結果として、二次的著作物の利用に関して、二次的著作物の著作者と同じ内容の権利を有することになることが明らかであ」る（キャンディ・キャンディ事件控訴審判決（平成12年3月30日東京高裁判決）。なお原審は、平成11年2月25日東京地裁判決）。

「二次的著作物は、その性質上、ある面からみれば、原著作物の創作性に依拠しそれを引き継ぐ要素（部分）と、二次的著作物の著作者の独自の創作性のみが発揮されている要素（部分）との双方を常に有するものであることは、当然のことというべきであるにもかかわらず、著作権法が上記のように上記両要素（部分）を区別することなく規定しているのは、一つには、上記両者を区別することが現実には困難又は不可能なことが多く、この区別を要求することになれば権利関係が著しく不安定にならざるを得ないこと、一つには、二次的著作物である以上、厳格にいえば、それを形成する要素（部分）で原著作物の創作性に依拠しないものはあり得ないとみることも可能であることから、両者を区別しないで、いずれも原著作物の創作性に依拠しているものとみなすことにしたものと考えるのが合理的である」（同控訴審判決）。

この規定は、必ずしも不合理な結果を生まない。

「まず、〔原著作物の著作者〕と〔二次的著作物の著作者〕とは、互いに協力し合う者同士として、当該〔二次的著作物〕の利用につきそれそれが単独でなし得るところを、事前に契約によって定めることが可能である。明示の契約が成立していない場合であっても、当該〔二次的著作物〕の利用の中には、その性質上、一方が単独で行い得ることが、両者間で黙示的に合意されていると解することの許されるものも存在するであろう。

次に、契約によって解決することができない場合であっても、著作権法六五条は、共有著作権の行使につき、共有者全員の合意によらなければ行使できないとしつつ（二項）、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（三項）とも定めており、この法意は、〔二次的著作物〕の〔原著作物の著作者〕と〔二次的著作物の著作者〕との関係についても当てはまるものというべきであるから、その活用により妥当な解決を求めることも可能であろう。」（同控訴審判決）。

• 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物（10条1項1号）。
  • 但し、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は、これに該当しない（10条2項）。
• 音楽の著作物（10条1項2号）。
• 舞踊又は無言劇の著作物（10条1項3号）。
• 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物（10条1項4号）。美術工芸品を含む（2条2項）。
  • 美術の著作物で、その原作品が街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されているものは、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる（46条）。
    • 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合（1号）。
    • 街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合（3号）。
    • 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合（4号）。
  • それ以外の場合には（45条2項）、美術の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる（45条1項）。
• 建築の著作物（10条1項5号）。
  • 建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる（46条）。
    • 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合（2号）。
    • 街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合（3号）。
• 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物（10条1項6号）。
• 映画の著作物（10条1項7号）。映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む（2条3項）。
• 写真の著作物（10条1項8号）。写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含む（2条4項）。
  • 写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる（45条1項）。
• プログラムの著作物（10条1項9号）。「プログラム」とは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう（2条1項10号の2）。
  • 但し、これに対する著作権上の保護は、これを作成するために用いる次のものに及ばない（10条3項）。
    • プログラム言語：「プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系」をいう。
      

    →これはプログラミング言語の規格のことで、特定のコンパイラなどは著作物
    • 規約：「特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束」をいう。
      

    →プロトコル・インターフェースなど
    • 解法：「プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法」をいう。
      

    →アルゴリズムなど (ただし、ソースコードを含め、アルゴリズムを記述した文書は著作物になる可能性がある)

編集著作物

著作権の目的とならない著作物

以下のものは著作物ではあっても、著作権の目的とならない（13条）

• 憲法その他の法令（1号）
  • その翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの（4号）。
• 国・地方公共団体の機関・独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの（2号）。
  • その翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの（4号）。
• 裁判所の判決、決定、命令及び審判（3号）。
  • その翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの（4号）。
• 行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの（3号）。
  • その翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの（4号）。

関連項目