1950年代、60年代

経済発展は国民所得の向上ととらえられており、国民一人あたり国民所得が伸びることを最大の「開発」の目的とした。
この「開発の恩恵」は、自然に高所得層から低所得層に浸透（トリクル・ダウン）していくと考えられていたが、実際はそうはならなかった。

主流理論：単線段階理論

経済成長には決まった段階があるとされており、時間を経るにつれて、自然に経済格差は縮まっていくと楽観視する見方。

経済発展の段階：伝統的社会→成長への離陸の準備段階→離陸（テイク・オフ）→経済の成熟→大量消費社会

1970年代

これまでの開発戦略が、途上国の歴史的経験や経済の現状から乖離していることへの反省が出てきた。

台頭してきた理論：国際従属理論

第3世界の国々が、国内外の制度や経済的政治的硬直性の壁を前にして、途上国の開発が進まない原因は、先進国への従属・支配関係に巻き込まれているせいだとする見方。

この従属・支配関係は、もはや経済のシステム（仕組み）であり、この関係にある以上、「豊かな先進国と貧しい途上国」という関係は、慢性的で続いていく関係で、差は開く一方だと主張する。

1980年代以降

主流理論:自由市場主義

政府の補助や規制を排除し、効率的な自由競争市場を促進するべきだという主張。開発が進まない原因は、国内の市場整備が遅れており、市場インセンティブが働いていないためだとする。

むしろ、非民主的な政府が介入することで、利権が公平に配分されなくなるため、政府の介入は少なければ少ないほど良い。

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