銃規制（じゅうきせい）は、一般では、民間の銃の所持・携帯・販売などに対する規制を指す文脈で用いられることが多い。軍や警察にも当然に銃の取り扱いに関する規則・規制があるが、本項目では論じない。

Table of contents

1 日本の銃規制 1.1 歴史 1.2 現在の日本の銃規制の現状 2 アメリカ合衆国の銃規制

日本の銃規制

江戸時代の日本では、幕府と諸藩が鉄砲改めを実施して鉄砲の所持を規制した。武士が鉄砲を独占し、他の身分の所持は猟師鉄砲と威し鉄砲（農作物を荒らす鳥獣を追い払うための鉄砲）に限って認めるものであった。これによって市中の武器規制は完全なものになったが、農村部に相当数の鉄砲が残された。幕末には対外防衛の必要から規制が緩和され、大量の鉄砲の存在が確認された。この増加が緩和による鉄砲数の実際の増加なのか、隠し持っていた鉄砲の顕在化なのかについてはなお議論がある。

明治政府の態度は幕末とあまり隔たりがなかったが、都市と農村の形式的区別はなくなった。政府は明治5年 (1872年) に銃の所持を許可制とした銃砲取締規則を制定した。明治32年 (1899年) に、関連諸法を統合した銃砲火薬取締法を定め、明治43年 (1910年) の改正を経て1945年の敗戦に至った。この法制下では銃の所持・販売・譲渡・運搬・携帯はすべて許可制であった。

1945年には敗戦の混乱の中で旧日本軍から盗まれた軍用銃が大量に出回った。昭和21年 (1946年) 6月15日施行の銃砲等所持禁止令によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。昭和25年 (1950年) 11月30日に銃砲刀剣類等所持取締令が施行、昭和33年 (1958年) に銃砲刀剣類等所持取締法 (銃刀法) が制定され、昭和40年 (1965年) の改正で正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、その後も改正を受けて2003年現在に至っている。軍用銃所持がおさまってからは、不法な銃の所持は暴力団の改造拳銃や輸入拳銃が主になった。

2003年現在まで、日本の政党や政治家に、銃規制に反対するものはほとんどいない。例外的に、民主党の西村真悟衆議院議員が、銃の携帯を国民の基本権だと主張している(ノート参照)。

現在の日本の銃規制の現状

1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂で負傷し、半身不随となったブレイディ大統領補佐官からとられた。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法が1994年に成立したが、2004年に更新される見通しは少ないと観測されている。

米国政治においては、民主党が銃規制に積極的で、共和党が規制に消極的とみられている。しかし両党ともに、世論や利益団体の敵意をかうまいという配慮から態度を鮮明にしない政治家が多い。アメリカ・リバータリアン党は、 いかなるレベルの銃規制にも断固反対の立場をとっている。リバータリアニズムはアメリカで成長してきた思想で、リバータリアン党は連邦にも州にも議席を持ったことがない少数政党である。

世論調査では銃規制強化に賛成するものが多数だが、銃の所持そのものの禁止には反対するものが多数となっている。田舎では銃規制反対派、全廃派が多数だといわれる。