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1 地位と職務 2 歴史 3 都道府県知事の一覧 4 関連項目

地位と職務

日本国憲法下では、立法機関である都道府県議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。

任期は4年。ただし、住民の直接請求の制度として、解職請求（リコール）の制度がある。

国会議員や都道府県議会議員との兼職は禁じられている。よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは、立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。
また、都道府県と取引関係にある企業の取締役などとの兼職も禁じられている。

従来は、知事が、国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、明治以来の中央集権体制を払拭し地方分権を推進する第一歩として2000年4月1日に廃止された。

歴史

都道府県知事の一覧