Table of contents

1 歴史 2 憲法との関係 3 米軍との関係 4 活動 4.1 防衛出動 4.2 災害派遣 4.3 治安維持 4.4 領空侵犯 4.5 海外派遣 5 組織・指揮系統 5.6 陸上自衛隊 5.7 海上自衛隊 5.8 航空自衛隊 5.9 自衛官の階級 6 所有する兵器 7 関連項目 8 外部リンク

歴史

1950年の朝鮮戦争勃発時に警察予備隊が組織され、さらに1952年に海上警備隊が海上保安庁に組織され、同年8月1日に警察予備隊（保安隊に改組）と海上警備隊（警備隊に改組）を管理運営する総理府外局として保安庁が設置された。1954年防衛庁設置法と「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、これらをもとに防衛庁と自衛隊が成立した。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を負った。1990年代からは国際協力の目的で、海外派遣が試みられはじめている。

憲法との関係

自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているというあやふやな状態に対して、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある（憲法改正論議）。

このような議論は日本語の問題であって、諸外国から見た場合には実態ばかりでなく名称からも紛れもない軍隊である。自衛隊の英語表記self diffence forceをそのまま日本語に訳せば自衛軍となる。

米軍との関係

自衛隊は日米安全保障条約とそれに基づいて駐留している在日米軍の存在を前提にして組織されている。

活動

治安維持

領空侵犯

海外派遣

組織・指揮系統

シビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、国会が定員・予算・組織などの重要事項を議決し、防衛出動に承認を与える。自衛隊を統括する内閣は憲法の規定により文民で構成されているため、最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣と統括する防衛庁長官は文民である。また、内閣に安全保障会議がおかれ、防衛に関する事項を審議する。

防衛庁長官の補佐機関として、統合幕僚会議がおかれ、統合防衛計画の作成、出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整等を行う。この会議は議長（自衛官の最高位）と陸上幕僚長（陸上自衛隊を監督）、海上幕僚長（海上自衛隊を監督）、航空幕僚長（航空自衛隊を監督）で組織される。

陸上自衛隊

日本に対する外国による侵略を防止し、侵略があった場合にはこれに対処することを主な任務とする。戦車、装甲戦闘車、装甲車、自走砲、ロケット、ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。

• 北部方面隊 - 札幌（真駒内、旭川、帯広、東千歳）
• 東北方面隊 - 仙台（青森、神町）
• 東部方面隊 - 朝霞（練馬、相馬原）
• 中部方面隊 - 伊丹（千僧、守山、善通寺、海田市）
• 西部方面隊 - 健軍（熊本市）（福岡、北熊本、那覇）

海上自衛隊

海上からの侵略から国土を防衛し、また周辺海域における海上交通の安全を確保することを主な任務とする。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、哨戒艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。

• 自衛艦隊 - 司令部は船越（神奈川県横須賀市）にある。
  • 護衛艦隊
  • 航空集団 - 司令部は厚木航空基地にある。
  • 潜水艦隊
• 大湊地方隊（大湊港）
• 横須賀地方隊（横須賀港）
• 舞鶴地方隊（舞鶴港）
• 呉地方隊（呉港）
• 佐世保地方隊（佐世保港）

日本周辺を警戒監視することを主な任務とする。戦闘機、支援戦闘機、偵察機、早期警戒機、パトリオットミサイルなどを保有する。

• 航空総隊司令部（府中基地）
  • 北部航空方面隊（三沢基地）
  • 中部航空方面隊（入間基地）
  • 西部航空方面隊（春日基地）
  • 南西航空方面隊（那覇基地）

• 「将」は中将に相当するが、各幕僚長および統合幕僚会議議長たる将は階級章が異なり、諸外国では大将として扱われる。
• 「将補」は少将に相当する。自衛隊には准将に相当する階級は存在しない。
• 「一佐」「二佐」「三佐」はそれぞれ大佐、中佐、少佐に相当する。
• 「一尉」「二尉」「三尉」はそれぞれ大尉、中尉、少尉に相当する。
• 「准尉」は准士官に相当する。
• 「曹」は下士官に相当する。
• 「士」は兵に相当する。

所有する兵器の詳細については自衛隊の兵器一覧も参照の事。

関連項目

• 自衛隊用語
• 予備自衛官
• 自衛隊地方連絡部