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防衛施設庁

防衛施設庁(ぼうえいしせつちょう)は、日本国の行政機関のひとつ。防衛庁の一機関。
自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、管理、周辺対策などを所管する。
英語名称は、"Japan Defense Facilities Administration Agency"。  

Table of contents
1 沿革
2 組織
3 主な職務
4 関連項目
5 外部リンク

沿革

1947年、連合国(進駐軍)が必要とする施設(土地・建物)・物資・役務の調達・管理を任務として、特別調達庁が設置される。1949年、総理府の設置に伴い、特別調達庁は、総理府の外局となる。1952年調達庁に改称。1954年防衛庁が設置され、その付属機関として、自衛隊の施設(土地・建物)の調達・管理を任務とする建設本部が置かれる。1958年、調達庁が、総理府から防衛庁の下に移籍。1962年、調達庁と建設本部が統合し、防衛施設庁になる。

組織

  • 内部部局
    • 総務部
    • 施設部
    • 建設部
    • 業務部
  • 地方支分部局
    • 札幌防衛施設局
    • 仙台防衛施設局
    • 東京防衛施設局
    • 横浜防衛施設局
    • 大阪防衛施設局
    • 広島防衛施設局
    • 福岡防衛施設局
    • 那覇防衛施設局

主な職務

  • 自衛隊・在日米軍が使用する基地などの防衛施設用地の収用
  • 在日米軍から返還された防衛施設用地の管理、処分
  • 自衛隊の基地などの防衛施設の建設、維持管理
  • 自衛隊施設に関する財産管理
  • 在日米軍に勤務する日本人従業員の採用、労務管理
  • 在日米軍の行為による損害に対する補償手続
  • 基地周辺の騒音等の対策や、対策を行う地方公共団体への助成
  • など。

関連項目

外部リンク





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