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首都機能移転

首都機能移転しゅときのういてん)とは、東京都内に立地する政府機能(立法機能・行政機能・司法機能)を東京60km圏外に移転する事業のこと。

現在、「栃木福島地域」「岐阜愛知地域」「三重・畿央地域」の3地域が候補地となっている。

Table of contents
1 目的
2 経緯
3 賛否
4 その他
5 外部リンク

目的

  • 東京一極集中の是正
  • 政治システムの改革(政財官の癒着構造の打破)
  • 防災対応力の強化(南関東直下地震発生時のリスクヘッジ)

経緯

  • バブル期(1980年代後半)に東京の地価が暴騰し、その解決策としての首都機能移転論が出てくる。
  • 1990年、衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」で「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認
  • 1992年、「国会等の移転に関する法律」成立。この法律に基づき候補地の選定等の準備作業に入ることになる。
  • 1999年、「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定
  • 2003年、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択。衆参両院の合同機関(国会等の移転に関する政党間両院協議会)にて引き続き検討。

賛否

この計画については、「費用が過大で財政に負担」「移転先の環境が悪化する」「一極集中の是正には効果無し」との反対意見も根強く、特に
石原慎太郎東京都知事をはじめとして首都圏の反対が根強い。

政党間でも、社民党・共産党は一律「反対」となっているが、自民党、民主党では党内の意見がまとまっておらず、それがこの計画の先行きを一段と不透明にしている。

その他

外部リンク





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