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LLCは、Limited Liability Companyの略語。アメリカの各州法に基づいて設立される団体で、株式会社と並んでよく活用されている企業形態である。株式会社と組合の中間的な性質を持っているのが特徴である。
LLCは、パートナーシップ制度を発展させる形で、1977年にワイオミング州で初めて法制化された。当初は、連邦税の取り扱いが不明確であったが、その後、1988年にキントナー規則によりその取り扱いが明らかにされると、急速に各州に普及した。現在は、1997年に、IRSがチェック・ザ・ボックス規則を導入し、税務上は、事業者が構成員課税と事業体課税のいずれかを選択できることとされており今後の更なる活用が見込まれている。
LLCへの出資者は株式会社同様に全員が有限責任とされていることから、組合のように出資者が無限責任を負うことなく、事業の失敗のリスクから隔離されている。その一方で、会社の内部ルールについては、株式会社のように商法で縛られて株主等への配慮を気にすることなく、組合のように契約によって自由に決定しうる。このため、経営者の迅速な意思決定が可能で、利益の処分についても株主総会による承認の手続きなどが不要である。一言でいえば、有限責任の人的な法人制度である。
アメリカにおけるLLCと同様の機能を果たしている企業組織形態として、イギリスのLLP、ドイツのGmbH＆Co.KG、フランスのSASがある。
日本では、アメリカのLLCに相当する制度は用意されていない。日本の株式会社、有限会社は有限責任の物的な法人制度であり、一方、合名会社、合資会社は無限責任の人的な法人制度である。
| Table of contents |
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